2021-04-09 第204回国会 衆議院 安全保障委員会 第3号
しかも、そういった人道支援とか災害救援を一生懸命やるということは対テロ戦につながるというふうにアメリカはいろいろなレポートで書いているんですね。なぜかというと、人道が乱れたり災害の事後の対応が遅れたりすると、政情が不安になるのでテロが蔓延してしまうと。
しかも、そういった人道支援とか災害救援を一生懸命やるということは対テロ戦につながるというふうにアメリカはいろいろなレポートで書いているんですね。なぜかというと、人道が乱れたり災害の事後の対応が遅れたりすると、政情が不安になるのでテロが蔓延してしまうと。
先崎氏は、政治的には非戦闘地域と言われていたが、対テロ戦が実際に行われている地域への派遣で、派遣部隊から見れば何が起こってもおかしくないと。戦闘地域に臨むという気持ちを原点に置きながら、危機意識を共有して臨んだ。忘れもしないですね、先遣隊、業務支援隊が約十個近くひつぎを準備して持っていって、クウェートとサマワに置いて。
政治的には非戦闘地域と言われたが、対テロ戦が実際に行われている地域への派遣で、何が起こってもおかしくないと。忘れもしない、先遣隊、業務支援隊が約十個近くひつぎを準備して持っていって、クウェートとサマワに置いた。自分が経験した中では一番ハードルの高い、有事に近い体験をしたイラク派遣だったと。
パキスタンのシャリフ首相は十月の二十二日にワシントン市内で講演をして、無人機の使用は主権侵害というだけでなくて、対テロ戦に取り組む我々の努力に有害だと訴えております。パキスタンの国内でも非常に怒りが広がり、またそれがテロの温床になっているという指摘が数多くされております。
それから軍事に関しても、対テロ戦も思うようにはいかないということがわかってきた。そして最後に残ったのは金融だったわけですけれども、この金融のバブルも崩壊していったわけです。ですから、当然アメリカはまだこういうものに対して相対的な優位性を持っておりますけれども、絶対的なものじゃないということがわかってきた。これがこの十年間の教訓。
さて、二十六日の毎日新聞によりますと、パキスタン軍が対テロ戦の転換を図り、武装勢力タリバンと対話を行いつつあるとの報道がございました。総理がＡＳＥＭから帰国したちょうどまさにそのときです。総理、この件に関して、日本はどういったスタンスで対応することができますか。御所見がございましたらお聞かせいただきたいのと、またそういったところに給油する合理性についてもお伺いしたいと思います。
今、小川先生から、対テロ戦を日本独自に主体性を持って考えることが必要であるというのは、これは本当にそのとおりでございます。
これが、今の世界テロ戦の行き詰まっている元凶なわけであります。
これは対テロ戦の旗の下にむき出しの単独行動主義をあおり、世界的規模で様々な他覚的なシンドロームというものを引き起こしていると思います。これに対しては、早期の対処を怠れば、世界政治あるいは世界の景気、そういうものに対して長期スパイラル下降というものに陥れるおそれがあると思います。
日本はそこで、これは集団的自衛権の行使ではありませんということをくぎを刺して、しかも給油をやって、それは対テロ戦だけで働いてくださいねと、イラクでやってもらっちゃ駄目ですよと、こういう確認を取り付けているわけですね。
テロを生む政治的要因を考えるさきに対テロ戦優先といったような動きでございます。また、ロシアとのＡＢＭ条約の破棄、これなども単独主義的な動きではなかろうかと思います。 そして、中でも一番大きなことは、今年の三月行った、国連決議もないままイラク攻撃に踏み切ったということでございます。
その後、九・一一テロ首謀者のオサマ・ビンラディンの消息は途絶え、アルカイーダの幹部が拘束されるなど効果を上げ、ことしの五月一日には、ラムズフェルド国防長官が、カブールにおいて、アフガンは戦闘活動の場でなくなったと述べ、アフガニスタンでの主要な戦闘が終わったことを表明し、軍事行動から安定、復興のための活動に役割は移り、対テロ戦の主力はアフガン国軍部隊に引き継ぐ方針であります。
各国は、米国の対テロ戦にこれ以上つき合うと大変なことになると気づき始めて、慎重になってきております。ところが、日本は一周おくれで世界を追いかけており、その感覚が問われております。米国に追随することなく、主権国家としてしっかりした是非の対応を示す必要があるのではないでしょうか。
いま、内ゲバは、革マルと中核、革マルと革労協、要するに革マルをめぐりまして中核と革労協が内ゲバを展開しておるというふうな状況でございまして、実はつい近々、三月の十七日でございますが、これが川口市内で五年前に中核派の本多書記長が殺されました、これに対しまして現在中核派は、これに報復をするというふうなことで、彼らの機関紙その他で、堂々この報復テロ戦というふうなことを公言しまして、いろいろの活動をしておるというふうな